個人事業主の方は、経理代行や記帳代行という言葉を聞いたことがあると思います。経理代行や記帳代行を利用すると、煩わしい会計業務や確定申告を代行してもらうことができます。
しかし、一見同じ意味と思われがちな経理代行と記帳代行は業務の範囲が異なる、全く別のサービスです。
本記事では確定申告における、経理代行と記帳代行の違いに加えて、記帳代行してもらうメリットについてわかりやすく解説します。

会計業務を丸投げできる記帳代行・経理代行とは

記帳代行や経理代行の業務について簡単に解説していきます。

記帳代行

記帳代行は確定申告をする際に必要な帳簿書類の作成を代行するサービスです。
事業で使用する領収書や請求書を顧客から受け取り、事業に関する取引を仕分けてくれます。
受け取った領収書や請求書は会計ソフトに入力され、正しい勘定科目に仕分けてもらえます。

経理代行　

経理代行は個人事業主の事業に関するお金のやりとりを管理するサービスです。
記帳代行と同様に帳簿書類の作成を代行するだけでなく、領収書や請求書の発行や振込業務も代行します。
依頼する個人事業主は煩わしいお金の管理をすべて任せることができます。
また、経理代行のサービスの中には記帳代行も含まれているため、事業経営に関する会計業務の全てを委託することで、自身の仕事に集中することができます。

失敗しない記帳代行の依頼先

個人事業主の記帳代行は、税理士または会計事務所が運営する記帳代行業者に依頼するのがおすすめです。
税理士と記帳代行業者はそれぞれ特徴が異なるため、依頼する前にどちらを選ぶかを決める必要があります。
 

税理士事務所

税理士は税務書類作成・申告と税務相談を受けられる唯一の専門家です。
税理士に記帳代行を依頼すると正確な記帳が期待できるだけでなく、控除や特例などの節税に関するアドバイスを受けられます。
また、書類の作成から申告までを一括で頼めることも特徴の一つです。

会計事務所が運営する記帳代行業者

記帳代行業者は記帳代行をサービスとして提供する業者です。
税務相談などがない分、税理士事務所に比べると安価に委託ができる可能性もありますが、依頼する業務によって最終的な費用が変動するケースが多いです。
また、税務に関わる申告書類の作成は、税理士資格が無ければ行えないため注意が必要です。
依頼する際は税理士事務所や公認会計士事務所が運営・提携する信頼できる業者を利用しましょう。
 

記帳代行サービスと経理代行サービスの費用

記帳代行サービスと経理代行サービスは費用が異なります。
記帳代行は帳簿書類の作成を代行するのに対して、経理代行は事業に関するお金の管理を全て代行します。しかし、これらの業務以外にも細かい作業やサービスが発生します。
まずは、それぞれの細かいサービス内容について解説していきます。

経理代行はお金の管理を全般的に依頼できるため、税務に関する相談や申告書の作成なども一括して引き受けてくれる業者もあります。
また、国家資格を有した専門家が管理を担当してくれるため、安心して業務委託を依頼できます。
記帳代行は経理代行に比べるとサービスの範囲が曖昧なケースが多いため、依頼する際にそれぞれの業者に確認を取ることが大切です。
また、経理業務は事業や申告の種類によって範囲が異なるため、こちらも事前に相談しておくことが大切です。

「定額制」と「従量制」の違い

記帳代行は定額制と従量制の料金体系が用いられます。本章では2種類の料金体系について解説していきます。
 

月額固定の定額制

定額制は月額の料金が固定されており、それぞれの月の売上や取引の数が変わっても料金は変わりません。
定額制の料金は担当する事業主の仕分件数によって異なることが多く、100件前後で1万円、200前後で2万円を目安に考えてください。
毎月の取引の数が多い事業主の方は、月額固定の定額制がおすすめです。
 

業務量に比例する従量制

従量制は月額の料金が固定されておらず、仕分けの件数によって加算されます。
そのため、1ヶ月当たりの取引の件数が多いと料金が高くなり、件数が少ないと料金が安くなります。
料金の目安は1件の仕分で50〜100円で、月毎の仕分件数が少ない事業を営んでいる方は、従量制を選ぶことで大幅にコストを抑えられます。
 

代行サービス依頼から確定申告までの流れ

代行サービスに依頼を行った際の具体的な流れについて解説します。
サービスの流れはそれぞれの委託業者によって異なるため、依頼する前に必ず問い合わせを行いましょう。
また、記帳代行と経理代行によっても業務の流れは異なります。

  • ①代行に関するお問い合わせ
  • ②業務委託契約
  • ③会計書類の送付
  • ④会計ソフトへの入力
  • ⑤取引先への振込や給与の支払い
  • ⑥作成した帳簿や試算表の返却
  • ⑦決算書の作成や申告業務
  • ⑧経営や税務に関するアドバイス


代行サービスを利用するメリット

代行サービスを利用するとさまざまなメリットが期待できます。
会計業務を効率化できることはもちろん、専門家に依頼することで帳簿や会計のミスを減らせます。
また、経理担当者を減らすことで、人件費をコストカットできます。本章では、これらのメリットについて詳しく見ていきます。
 

会計業務の業務効率化

代行サービスを利用すれば記帳にかかる膨大な時間を短縮し、会計業務を大幅に効率化できます。
会計業務は銀行口座の出入金から領収書や請求書まで、事業に関するさまざまな書類を細かく記入する作業です。
また、青色申告の65万円の特別控除を受ける場合は、複式簿記による仕分けも必要になります。
青色申告は、会計の知識が無ければ膨大な時間がかかるため、本業に集中したい人は代行サービスの利用をおすすめします。
 

専門家に任せる安全性

代行サービスを利用すれば、会計や簿記の専門家がこれまでの経験を活かして帳簿を作成するため、自分で作った書類に比べると帳簿や会計のミスを最小限に抑えられます。
個人事業主として事業を営んで行くには、基本的な会計知識は身につけておくべきです。
しかし、会計や簿記の基本的な知識を身につけるには膨大な時間がかかってしまいます。
 

人材コストの削減

代行サービスを利用すれば、会計や経理に携わる人員をカットできるため、業務委託の費用を払ったとしても費用を抑えられます。
自社で経理担当者を雇用する場合は、人件費や交通費以外にもパソコンなどの設備投資でさまざまなコストがかかります。
また、人材を雇用する際に発生する離職や休職のリスクも無くなるため、事業における会計業務が滞ることも少なくなるでしょう。
 

代行サービスを利用する注意点

代行サービスを利用する際は注意しなければいけないことがあります。
会計ソフトを利用して自分で記帳作業を行えば、事業に伴う取引やお金の動きを毎日確認できます。
しかし、代行サービスでは書類のやりとりを月単位で行うため、試算表や推移表をリアルタイムで確認しにくいデメリットがあります。
また、業務委託を行う際は、領収書や請求書などを一時的に外部に書類を預けるため、情報漏洩のリスクもゼロではありません。
近年は会計の状況を共有できるクラウド会計ソフトを利用する代行サービスも増えています。
クラウド会計ソフトを利用すればリアルタイムで会計の状況を可視化できるだけでなく、書類のやりとりも安全に進めることができます。
 

個人事業主の記帳代行は「丸投げ」して本業に集中

個人事業主の記帳や経理は自分でやることによるメリットとデメリットがあります。

経理や記帳を代行サービスに依頼するかどうかは、確定申告にかかる時間を一つの判断材料にしてみましょう。
特に青色申告65万円を受けるための確定申告では、書類の作成から納税までの間に膨大な時間がかかるため、代行するか否かは、なるべく早く決断しましょう。
また、確定申告にかかる時間を日給に換算し、委託費用のほうが安く済むようであれば、代行サービスへの依頼を検討しましょう。
もちろん、事業に伴う会計や税務の知識を身につけたいと考えている方は、時間がかかっても自分で確定申告を行ってください。
確定申告に関する相談は、税務署などでも実施されているので、疑問点や悩みがある方はそちらを利用できます。
事業が忙しく会計や貴重に関する業務をすべて丸投げしたい方は、代行サービスの経理代行に依頼することもできますが、記帳代行に比べると多くの費用がかかることを覚えておきましょう。