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小規模事業者持続化補助金とはどのような制度であるか、ご存知ですか？
聞いたことはあるけれど自分でも受給できるのか、どれだけの金額を補助してもらえるのか、実際に補助金を受け取れるまでにどのくらい時間がかかるのか、詳しいことはわからないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、小規模事業者持続化補助金の概要と受給までのステップをわかりやすくお伝えします。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓や生産性向上にかかる経費の一部が補助されます。

  • 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）のうち常時使用する従業員の数が5人以下
  • 宿泊業・娯楽業のうち常時使用する従業員の数が20人以下
  • 製造業その他業種で常時使用する従業員の数が20人以下

以上の要件を満たす法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

小規模事業者持続化補助金でもらえる金額は？

小規模事業者持続化補助金は、類型によって補助率や補助上限金額が異なります。
小規模事業者持続化補助金の類型は大きく通常枠と特別枠に分かれており、特別枠の中に賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠があります。
異なる2つの枠を同時に応募することはできません。
また、補助金・助成金の原則的なルールとして、「同一の事業内容に対して補助金や助成金の併用は不可」という点があります。
逆に、異なる事業内容や設備であれば、補助金・助成金の併用が可能です。

通常枠とは

小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援します。
補助率は補助対象となる経費の2/3で、補助上限は50万円です。
つまり、75万円の経費申請を行って採択された場合、75万円を使って実績報告書を提出することで、補助金が50万円給付され、自己負担は25万円に抑えられることになります。
対象経費は幅広く、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費（インターネット広告・バナー広告などを含む）、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費・外注費等が含まれます。

賃金引上げ枠とは

販路開拓の取り組みに加え、補助事業の終了時点における事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者を支援します。
補助率は補助対象となる経費の2/3で、補助上限は200万円です。さらに、赤字事業者の場合、補助率を3/4に引上げるとともに加点を実施します。

卒業枠とは

販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者を支援します。
小規模事業者の従業員数は、常時使用する従業員の数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他業種は20人以下とされています。
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数を増やし、小規模事業者の従業員数を超える規模となることが交付条件となります。
補助率は補助対象となる経費の2/3で、補助上限は200万円です。

後継者支援枠とは

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者の後継ぎ候補者が実施する新たな取組みを支援します。
補助率は補助対象となる経費の2/3で、補助上限は200万円です。

創業枠とは

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者を支援します。
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ過去3か年の間に開業した事業者であることが条件となります。
補助率は補助対象となる経費の2/3で、補助上限は200万円です。

インボイス枠とは

免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者を支援します。
補助事業の終了時点で、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であることが交付の条件となります。
補助率は補助対象となる経費の2/3で、補助上限は100万円です。

申請から事業完了までの流れ

補助金事業計画書の作成

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商工会議所へ確認を依頼

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補助金申請

↓

採択・不採択の決定

↓

交付申請

↓

補助事業の取り組み開始

↓

実績報告書等の提出

↓

商工会議所による報告書等の確認

↓

補助金の請求・受給

↓

事業効果報告

実際に補助金が入金されるまでどれくらいの期間がかかる？

結果からお伝えすると、公募から入金まで約1年以上は見ておく必要があります。各ステップで必要日数が前後するため、入金されるまでにかかる時間もケースバイケースとなります。
また、入金までの経費負担は自己資金で立て替えておく必要があるため、資金計画に余裕を持っておくことが大切です。

各ステップの流れや日数の目安

まず、補助金申請受付締切日の1週間前までに提出書類の写しを商工会議所に提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を行ってもらう必要があります。
補助金申請締切日は窓口が大変混雑するため、余裕を持って締切2日前までには申請を完了させましょう。
補助金申請締切日から数えて1か月程度で、採択結果が通知されます。採択決定通知書が届いたら、交付申請をおこないましょう。
交付申請から2〜6週間程度（事務局の繁忙具合による）で、交付決定通知書が届きます。交付決定通知書が届くと、補助事業期間に入ります。補助事業実施可能期間は約半年です。
補助事業期間最終日から2週間程度で、実施報告書や領収書等の証拠書類を提出します。補助事業期間最終日から書類提出までの期間がとても短いので注意が必要です。
実績報告書等の提出から1.5か月程度で、確定通知書が届きます。通知書に記載された額を事務局に請求すると、請求後1か月程度で補助金が指定銀行口座に入金されます。

申請に必要な書類

応募時提出資料・様式集を軽くご覧いただくだけでもわかるように、補助金の申請には申込書・計画書等様々な資料の用意が必要になります。
これらを申請者一人で作成しようとすると、ミスや抜け漏れが発生するおそれがあり、申請締切に間に合わなかったり、何より経営者ご本人の貴重な時間を不必要に費やしてしまうことになります。
ACLEAN（アクリーン）会計事務所では、補助金を受給したい方からご相談いただき、申請書作成サポートを実施いたします。
申請にミスや抜け漏れがないよう提出物全体の確認を行ったり、申請までのスケジュール管理も承ります。
自分がどんな補助金の対象者なのか分からなくても、申請できる補助金がどれなのかアドバイスをさせていただくことが可能です。ぜひご気軽にお問い合わせください。お問い合わせフォームはこちら。

ACLEAN（アクリーン）会計事務所は、補助金に強い税理士がいる事務所

ACLEAN（アクリーン）会計事務所について詳しくは、HP（https://aclean-acc.com/）をご覧ください。

代表プロフィール

辻 哲弥（つじ てつや）

辻哲弥 代表公認会計士・税理士

ACLEAN（アクリーン）会計事務所 代表公認会計士・税理士。1998年愛知県一宮市生まれ。2017年愛知県立一宮高等学校卒業後、2018年公認会計士試験受験。2019年有限責任監査法人トーマツに同年最年少で入社し、製造業・建設業・不動産業・銀行・運送業・製薬業・IT・官公庁等、幅広い業種で延べ20社以上の監査業務に従事。2022年同法人を退社後、慶應義塾大学大学院法務研究科に入学。大学院で法律を勉強する傍ら、会計事務所にて税務を学ぶ。同年8月公認会計士登録（登録番号：42636）。同年9月税理士登録（登録番号：149486）、ACLEAN会計事務所設立、再生可能エネルギー電力会社のCFO就任。