「副業に興味があるけど、確定申告が必要か知りたい」
「今まで会社がやってくれていたからそもそも確定申告がよく分からない」
「自分でするには難しそう……依頼できる税理士や代行サービスがあるなら知りたい」
副業を始めたいと思っていても、どんな書類や手続きが必要となるのか分からなくて不安ですよね。今回の記事では、副業に確定が必要なのか、確定申告の種類や依頼先について解説しています。
副業を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
副業にあたる仕事とは
副業とは、本業とはまた別で副収入を得ることを指します。
どんな職種でどんな雇用形態だと副業にあたるといった定義が法律にはなく、解釈する人によって「副業 or 副業じゃない」の判断が任されるといえるでしょう。
似た言葉だと、「副業」が、本業と別で雇用されていることを指すとしたら、本業とは別で事業を起こし収入を得る「兼業」・パラレルワーカーを指す「複業」も存在します。
上記も3つも、ある程度の基準で呼び分けられていますが、大まかに捉えると副業と同じです。
副業に確定申告は必要か
確定申告とは来年の納税額を確定させるため、今年の1月1日〜12月31日までの収入を税務署へ申告することです。
会社に勤めている場合は、勤め先で年末調整（確定申告）を行うため、基本的に自分で申告をすることはありません。会社が代行してくれる理由は、雇用主には、従業員の年末調整をすることが義務づけられているからです。
しかし、勤め先とは別で、副業で得た所得が年間20万円を超えた場合は、自分で税務署に向かい確定申告を行わなければなりません。
所得とは、得た収入から経費を引いたもので「収入ー経費＝所得」の計算になります。例えば、「副業でアフィリエイトを初めて10万円の売上があったが、記事を書くためのパソコン代に10万円がかかった」というような場合は、所得は0円となるので、収入が年間20万円を超えていても確定申告は不要です。
但し、確定申告が不要でも、「住民税」は所得が発生した時点で申告の義務が生まれます。
副業の確定申告にも白色・青色がある
個人事業主が所得税の申告で行う、白色申告・青色申告は、所得が年間20万円を超えた副業でも同様に行います。
白色申告とは
白色申告とは、単式簿記を用いた特別控除が付与されない代わりに、帳簿付けが青色申告ほど複雑ではない申告方法です。その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出しなかった場合、自動的に白色申告となります。
青色申告とは
青色申告とは、複式簿記を用いた帳簿付けが複雑だが、優遇措置の多い申告方法です。
青色申告を選択する人は多く、得られるメリットとしては以下のものが挙げられるでしょう。
- 最大65万円の特別控除が受けられる
- 赤字を3年繰り越せる
- 家族への給与を経費にできる
- 減価償却が30万円以内なら一括で経費にできる
- 貸倒引当金の設定
青色申告承認申請書は、その年の3月15日までに税務署にてA4の1枚の書類を提出するだけなので簡単ですが、デメリットは確定申告までの日々の帳簿付けが複雑であることです。
そして、青色申告で行う複式簿記という記載の方法では記帳するにはある程度の簿記の知識が必要となります。
副業で確定申告をしなかったらどうなる？
確定申告が必要な人が申告しなかった場合、以下の2つのペナルティを課されます。
無申告加算税が課される
無申告課税とは、法で定められた期限内に申告をしなかった際に発生する罰金のことです。
毎年2月16日頃〜3月15日頃に、本来は確定申告の義務があり、期限が過ぎて1ヶ月以内であれば「期限後申告」の手続きをすると、「無申告課税」は課されません。
しかし、それ以降になってしまうと遅延の理由が正当でない限り、納付すべき税額に対して、10％〜15％を上乗せして算出されることになります。
延滞税がかかる
延滞税は、無申告課税の利息のようなもので、申告する日までを日割り計算して支払う罰金です。令和4年度の場合、延滞税は、申告期限から2ヶ月以内は2.4％、2ヶ月以降は8.7％となっています。
副業で確定申告をする方法は2択
確定申告は、自分で行う・税理士に依頼する、のどちらかになります。
確定申告書の作成や提出が許されているのは、資格の保有者のみとなっており、税理士以外に依頼はできません。
確定申告で必要となる帳簿付けは、取引の発生日・鑑定科目への振り分け・仕入れの明細・売上の明細・口座への入出金など、自社のお金の動きや資産の状況を細かく記入します。慣れないと面倒な作業ではありますが、時間を十分に捻出できる人は、自分で行うのがよいでしょう。
確定申告を税理士にお願いする4つのメリット
この章では、自力で行わず、税理士に依頼した際のメリットを4つ解説します。
経理を任せることで本業に集中できる
本業だけに集中ができて、作業効率や成果を出しやすいのが1番のメリットでしょう。
例えば、副業で事業を営んでいる人・駆け出しの個人事業主にとってはそもそも時間の捻出が難しく、成果を出すためのインプットや営業活動に日々追われています。そうなると、「帳簿が放ったらかしになっている」「領収書だけがデスクに溜まっていく」という状況になりかねません。
帳簿は後回しにすると面倒な作業となるので、自分の仕事にフルコミットしたい人は外注した方がよいでしょう。
税務相談ができる
税務相談とは主に、節税・融資・各種補助金など、資金面で経営をサポートする業務です。例えば節税では、今まで以上に売上が伸びた場合、当然納める税金は比例して上がります。
しかし、事業主としてはできるだけ納める税金は抑えたいですよね。そういったときに、「この取引によってどれだけの税金が発生するのか」「利益をおさえながら税金を少なくする方法はあるのか」といった相談ができます。
税務代理ができる
税務代理とは、税金の申告・申請などの税務署への提出をお客さんに代わって行うことです。
また、税務調査への立ち会いも依頼可能な業務の1つ。税務調査とは、納税者が正しい税務申告ができているかを、調査官が実際に会社に訪れて帳簿や領収書のチェックを行うことを指します。
調査官も、確定申告の内容をチェックした上で、細かく記入漏れや取引の流れについて質問をするため、経営状況を把握している専門家の立ち会いは心強いといえるでしょう。
確定申告を税理士にお願いする2つのデメリット
次に、税理士に依頼するデメリットについて見ていきましょう。
費用がかかる
確定申告に関する業務を、税理士に依頼するときに必要となる費用相場は、およそ100,000〜150,000です。また、税理士に依頼する場合、顧問料が月額10,000〜30,000円ほど必要となります。
記帳作業・税務調査の立ち会いも、別途必要となるのが一般的。ただし、上記の金額は税理士によって異なるため、あくまで目安として認識しておきましょう。
副業で税理士に依頼する際の注意点
依頼する際の注意点は、どこまでの範囲で・いくらかを明確にしておくことです。
例えば確定申告の代行といっても、申告の作業のみを指すのか、日々の記帳まで担当するのか、領収書を仕訳するところから担当してくれるのか。「時間を作りたくて依頼したのに、自分の作業が多い」となってしまっては本末転倒です。
作業範囲と料金は、相談の段階で確認しておきましょう。
副業で税理士へ依頼をするまとめ
今回の記事では、副業にあたる仕事や確定申告の必要性、税理士に依頼する際のメリットやデメリットについて紹介しました。
まとめると、以下の3点です。
- 副業で得た所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要
- 確定申告は、自分でするか・税理士に依頼するかの2択
- 税理士に依頼すると、節税や融資など資金についての相談もできる
前述したとおり、税理士によって料金相場は異なります。
利用を検討する際は、相見積もりを取りましょう。
