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『納税は国民の義務であり、脱税は絶対にしていけない』それは日本国民であれば誰しもが知っていることです。ただ、実際に「節税」や「脱税」の違いを説明しろと言われたら、言葉に詰まる方も多いことでしょう。
本記事では、「節税」と「脱税」の違いをどこよりもわかりやすく解説していきます。本記事を読み終えるころには、あなたはしっかりと「節税」と「脱税」の違いを説明できるようになっていることでしょう。
「節税」「脱税」「租税回避行為」それぞれの定義
節税とは？
節税とは、税制度に従って合法的に支払う税金の額を減らすことです。あくまで国のルールにしたがっているだけなので、処罰の対象にはなりません。
脱税とは？
脱税とは、国が定めたルールから逸脱して税金を減らすことです。脱税は、違法行為になるため、処罰の対象になります。
※どのような処罰があるかについては、長くなるので「脱税するとどうなるのか？（coming soon）」の記事をご参照ください。
租税回避行為とは？
こちらは聞きなじみのない言葉かもしれません。節税か脱税かの議論の際によく出てくる言葉なので、簡単に解説しておきます。
租税回避行為とは、本来課税されるべき取引に対して偽装または合理性のない法形式を選択し、通常適用される法形式による課税要件の充足を免れ、税負担を軽減・回避する行為です。
言葉にすると若干難しいですが、簡単にイメージすると、節税は白、脱税は黒、租税回避行為はグレー（ほとんど黒）といった感じですね。
「節税」と「脱税」違いは？「脱税」にあたる行為は？？
「節税」と「脱税」の違い
「節税」と「脱税」の違いを一言でいってしえば、国の決めた税金のルールにしたがっているか、否かということになります。
では、具体的にどんな行為が脱税になってしまうのでしょうか？
脱税にあたる行為3選
- 売上の過少申告
売上の過少申告とは、実際の売上から一定の金額を差し引いたり、現金売上の分を計上しなかったりして、売上を実際よりも小さく見せることをいいます。そもそも税金は、儲けたお金（売上-経費）に掛かってきます。なので、儲けた額を小さく申告すれば支払う税金を少なくできますよね。そのような動機から、売上の過少申告が行われるのです。
税務署は「現金売上は申告されないことが多い」と分かっているので、仕入や売上、在庫の関係を入念に調査し、売上金額の正当性をチェックしてきます。バレないと思っていても、税務署は脱税に対して常に目を光らせていますので、売上の過少申告は見つかるので、しっかりと申告を行うことが必要です。
- 経費の水増し
経費の水増しとは、領収書の日付や金額の書き換えなどをして、実際の経費よりも多い金額で申請することを言います。先程申しあげたとおり、税金は、儲けたお金（売上-経費）に掛かってきます。なので、経費が大きくなると、支払うべき税金を減らすことができるんですね。ここに動機があります。
経費の水増しは、軽い気持ちでやってしまうと、詐欺罪や業務上横領罪などの罪に問われることがあるので、注意が必要です。小銭のために人生を棒に振らないようにしましょうね。
- 二重帳簿（裏帳簿）の作成
こちらは、言葉は聞いたことがあるけど、なぜそんなものを作るのか説明できる人は少ないかもしれません。二重帳簿とは一つの事実に対して複数の帳簿を作成することをいい、裏帳簿ともいわれます（裏帳簿の方がドラマとかで聞き覚えがあるかも？）。
帳簿を2つ作成する理由としては、2つの用途があるからです。
その2つの用途とは、それぞれ以下になります。
①1つ目の帳簿（表帳簿）←虚偽の情報が記載されている！
こちらは、虚偽の情報が記載された帳簿であり、脱税などの目的で儲けが過少に計上されているものです。申告や、外部公表に使われる帳簿のため、表帳簿と呼ばれることもあります。
②2つ目の帳簿（裏帳簿）←真実の情報が記載されている！
こちらは、真実の情報が記載された帳簿です。本来であれば、こちらの帳簿だけでよいのですが、二重帳簿と作成という脱税行為を行っている場合には裏帳簿などど呼ばれます。よくドラマなどでは、脱税の証拠として裏帳簿が出てきますよね。
個人事業主必見！脱税にならないためのおすすめの節税3選！
①青色申告する
確定申告を青色申告で行うことで、不動産や事業等から生ずる所得から最大65万円の控除を受けられるようになります。また、青色事業専従者制度を活用することで、家族への給与も経費にすることができます。さらに、純損失の赤字を3年間繰り越せたり、減価償却の特例を受けられたりと、税制面でかなり優遇されるようになります。
②ふるさと納税
ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みであり、節税しつつも返礼品が受け取れるお得な制度ですので、活用しない手はありません。
③投資をする
iDeCo・NISA・つみたてNISAは、運用益に対して税金が非課税となるため、節税効果があります。だだしiDeCoについては、原則60歳になるまで引き出しはできないので注意が必要です。
年収や資産に余力があり、信用力もある方は、不動産投資をしてみるのも手ですね。
迷ったら、税理士に相談を！
「節税」と「脱税」の違いについて、なんとなくお分かりになりましたでしょうか？節税も、やりすぎると脱税や租税回避行為と判断されることもあるので、注意が必要です。
税金関係は自分で勉強していくのも大事ですが、リスクも大きいので、迷ったらやはりプロに相談すべきです。あなたが節税と思ってやっている行為が、実は脱税だったなんてこともありうるので、顧問税理士のついている方は顧問の先生に相談してみるのもいいかもしれません。顧問税理士のついてない方は、いつでも相談承っておりますので、是非相談いただけますと幸いです。
ACLEAN（アクリーン）会計事務所は、完全成功報酬型の、融資に強い税理士がいる事務所
ACLEAN（アクリーン）会計事務所について詳しくは、HP（https://aclean-acc.com/）をご覧ください。
代表プロフィール
辻 哲弥（つじ てつや）
辻哲弥 代表公認会計士・税理士
ACLEAN（アクリーン）会計事務所 代表公認会計士・税理士。1998年愛知県一宮市生まれ。2017年愛知県立一宮高等学校卒業後、2018年公認会計士試験受験。2019年有限責任監査法人トーマツに同年最年少で入社し、製造業・建設業・不動産業・銀行・運送業・製薬業・IT・官公庁等、幅広い業種で延べ20社以上の監査業務に従事。2022年同法人を退社後、慶應義塾大学大学院法務研究科に入学。大学院で法律を勉強する傍ら、会計事務所にて税務を学ぶ。同年8月公認会計士登録（登録番号：42636）。同年9月税理士登録（登録番号：149486）、ACLEAN会計事務所設立、再生可能エネルギー電力会社のCFO就任。
